【１】学校教育・社会教育行政から

１．小・中学生の携帯電話について
質問：携帯電話は生活に欠かせないアイテムの一つであるが、「学校裏サイト」での誹謗中傷やチェーンメール、出会い系サイトやメール依存など小・中学生が被害にあう事件が多発している現状で、教育委員会としての課題認識について問う。
答弁：昨年の県の調査では、携帯所持率は小学５・６年生で２０％、中学生で５０％を超えている。平成１４年度と比較して小学生で１３％、中学生で２１％増加しており、インターネット上での危険性が増大していると認識している。
質問：市内の小・中学生の携帯電話の所持や意識の実態把握の手法について伺う。
答弁：市内の小学５・６年生と中学生と保護者を対象にアンケート調査を実施する。８月末までに集計を終えて、９月に調査結果について公表を予定している。
質問：調査結果を受けて、どのような取り組みを考えているのか。
答弁：教員と保護者の代表で検討委員会発足し、調査結果を分析した上で方策を考えていく。また、１１月１日に保護者と生徒、学校や地域などの関係者でフォーラムを開催予定している。
質問：基本的には、携帯電話を子どもに与えているのは保護者であり、責任は保護者が負うものであるが、学校として保護者や関係団体との連携する必要性があると考える。そこで、調査結果を広く周知する方策について伺う。
答弁：子どもたちが安易に携帯電話を所持する現状から、学校便りやＰＴＡ広報、学級懇談会等で啓発していく。また、ＰＴＡ等の関係団体は、地区別懇談会や研修会、各種協議会等で携帯電話利用のルール作りについて考えたい。

２．教育現場における「ものづくり教育」について
質問：教育現場から見た、近年の理工系離れの見解と要因について尋ねる。
答弁：今の子どもたちは、ものを作る体験や経験が乏しくなっている。ただ、昨年度開催された「科学の祭典」では、目を輝かせていることから、本来の子どもの姿は変わっていないと考える。学校としては、次期学習指導要領に従い実体験や活動を大切にした学習を進めていく。
質問：中学生チャレンジウィーク事業での、子どもたちが希望する職種は第３次産業が多いのか。
答弁：第一希望調査では、１０１９名中、第３次産業を希望した子どもは６６７名となっており相変わらず、その傾向は強いと考える。尚、製造職種を希望したのは、６３名。
質問：製造業種を希望した子どもは、ものづくりに対する意識に変化はあったのか。
答弁：業種別の調査は実施していないが、全体の事後アンケートでは８４％が「仕事が楽しい」と答えており、自由記述には「挨拶は大切なことだと知った」「仕事をやり遂げた喜びや達成感、満足感があった」と回答している。
質問：ものづくりを通して興味を抱き、将来的に理工系を選択してくれる人材が得られれば有益だと考える。そのためには、関係団体の連携が必要不可欠であると考えるが、その取り組みについて伺う。
答弁：５日間の職場体験を受け入れて下さる事業所を、商工会議所や青年会議所等のご協力をお願いしていく。

３．壮年者への文学奨励制度提案に対するその後
質問：１２月議会で提案した３１歳以上の文学奨励のため「舟橋聖一文学賞」を創設する提案に対して、検討していくとのことだったが、その検討内容について尋ねる。
答弁：舟橋家と選考委員の方々と協議をもち検討中であり、今しばらく時間をいただきたい。

【２】彦根市の防災に関して

１．公共施設の耐震補強について
質問：拠点避難施設である１７小学校中、耐震補強が必要な学校については、今年度中に補強工事が完了するのか。
答弁：今年度は、中学校の耐震診断を行う予定であり、耐震結果を確認した上で、稲枝東小学校の体育館を含め優先度の判断を行うとともに、財源確保を図りながら耐震化に取り組んでいく。
質問：４７の指定避難場所の耐震補強状況について尋ねる。
答弁：２２の拠点が耐震診断や改修が必要な施設で、市の施設が９ヶ所、市以外の施設が１３ヶ所となっている。稲枝中学校と鳥居本中学校については、今年度中に耐震診断を実施する。
質問：災害が発生した場合、多くのボランティアの援助と物資が必要となる。受け入れ拠点はどこか。また、ボランティア受け入れ時の体制には、一定の訓練が必要と考えるが実施の有無は。
答弁：ボランティア受け入れは市有施設を、そして物資は市民体育センターと農村環境改善センターの２ヶ所。ボランティア受け入れ体制の訓練は、ひこね災害ボランティアネットワークが設立されており定期的な研修と活動を実施されている。また、彦根市社会福祉協議会と福祉保健部で災害ボランティアセンター設置訓練を実施している。

２．緊急地震速報システムについて
質問：彦根市では気象庁から発信される高度利用者向けの緊急地震速報システムを導入していないが、導入に対する見解を求める。また、一般者向けシステム導入についても伺う。
答弁：多額の経費が必要となるが、機器の選定、設置方法について前向きに検討していく。一般者向けの緊急地震速報はメディアを通じて入手できることから導入は考えていない。

【３】地上デジタル放送対応について

１．公共施設による難所地域対策について
質問：公共施設による電波障害調査状況について尋ねる。また調査終了時期はいつ頃か。
答弁：アナログ放送での障害施設は１４施設であり、現在デジタル波の受信状況を順次調査している。調査は、年度内に終える計画である。
質問：２０１１年までに地上デジタル対応機器へ変更を予定される方もおられる。調査内容の公表はいつ頃か。
答弁：今年度中に地元説明を行う予定である。
質問：難所地域のアンテナはＶＨＦのため交換が必要となるが、ケーブルＴＶなども含めて当局の方針について伺う。
答弁：今年度の調査結果も踏まえ、ＶＨＦ帯４施設について方針を定め２００９年から２０１０年にかけて対策を実施する。

２．その他の難所地域への対応について
質問：山間部などの難所地域については、補助金など総務省から具体的な要件が確定次第、タイムリーな情報開示と助言をお願いしたいと考える。その見解は。
答弁：近畿総合通信局や滋賀県とも連絡をとり適切な助言・対応に努める。